③ 西山千絵（琉球大学法科大学院准教授）

夫婦同氏原則により、どちらか一方が望まない氏の選択をせざるを得なくなるカップルが出ていることは、長年の懸案事項である。しかし、今回も、国会に時間的猶予を与える合憲判断が選択された。しかし、要旨、平成27年の大法廷判決を今の時点では変更しないと述べるにとどまる。多数意見との距離感を示した意見・反対意見のうち、とりわけ、宮崎・宇賀反対意見は多岐にわたる示唆を含み、現実に創設された法制度に左右されない婚姻の自由のありようを考える際、丹念に分析されるであろう。夫であれ、妻であれ、どちらかが我慢して一方の氏に統一するのであれば、そこに対等でない夫婦の関係性が、まさしく一方的な不平等がある。それでは、婚姻する２人は本質的に平等であると規定する憲法24条の趣旨には合致しない。

戦後の婚姻制度のよりよい発展型として、選択的夫婦別氏制度は個人の尊重と両性の本質的平等に立脚した制度と考えられ、最高裁もこれを肯定的に捉える認識をもっていることは、当該制度にわざわざ言及するあたりからも、伺われる。家族の法制に関しては、婚外子相続分差別違憲決定を受けた平成25年の民法改正など、半ば意図的に課題が棚上げされた結果、最高裁に違憲と促されてようやく変える、といった後ろ向きの改正が続いている。今度こそ、主体的に、立法府としての責任を果たされることを期待したい。

④　二宮周平（立命館大学教授）

https://note.com/legal_scholars/n/nf676fa525fbc