パリテ通信第７回

「中絶の自由」が憲法に書き込まれた日－２０２４年国際女性の日

 「勝利」、「歴史」、「自由」…。２０２４年３月５日、これらの文字が仏主要紙の１面に踊った。人工妊娠中絶（IVG）の自由がフランス第５共和国憲法に明記されたことを祝してのことである。これは世界でも初めてのことなのだそうだ。この憲法改正には、どんな背景や意味があったのだろうか。憲法改正が決まった直後となった３月８日の国際女性の日のパリの雰囲気もお伝えしたい。

米最高裁、判例変更の衝撃

　配偶者の同意など問題がなくはないが、妊娠中絶が文化戦争の争点とはなららない日本とは異なり、欧州のカトリック圏では宗教的な背景により、中絶への抵抗が非常に強い。フランスでも１９７５年に合法化されるまでは、中絶は重罪で懲役刑の対象、実施した医師も同様であった。合法化までに、多くの犠牲が払われた。１９７０年代には衛生条件の悪い闇中絶で、毎日一人の女性が命を落としていたという。女性解放運動や有名女優たちが中絶経験を公表した「３４３人のマニフェスト」[i]など、歴史に残る数々の闘争を経て、中絶は合法化されたのである。だから、中絶の自由がはっきりと憲法に記されたのは重い意味がある。

とはいえ、合法化されたのは５０年近くも前のことである。なぜ今になって憲法に？と思うのも不思議ではない。実際、この憲法改正の話が持ち上がった時、中絶を憲法典に書き込んでも何の意味もない、という主張がされた。

その背景には、２０２２年に米国の連邦最高裁が、中絶の権利を認めた１９７３年の判例を覆した衝撃がある。この判例変更以来、米国の州の中には、中絶を全面的に禁止する州も多数出現した。女性のリプロダクティブライツに、以前には想像できなかったような深刻な打撃が加えられつつあるのである。米最高裁は、中絶の自由を認めてからおよそ５０年も経ってこれを反故にしたのである。この事実はフランスでは衝撃を持って受け入れられた。

また中絶は、EU域内のほとんどの国で合法だが、ポーランドやマルタのように中絶を非常に厳しく制限・禁止している国もある。欧州人権条約には、中絶の権利を保障する条項はなく、同条約の履行を監視する欧州人権裁判所の判例もそのような権利を確立していないという状況にある。いろいろな手法を尽くして、妊娠中絶に過酷な制限を科す法律をプライバシー違反とすることはあるが、妊娠中絶を権利としては確立していない。

他方、フランスの憲法裁判所である憲法院は、妊娠中絶を憲法上の自由として認めている。しかし、欧州でもポピュリズムへの台頭は懸念されている。米国の後退は、保守派の判事を指名したトランプ大統領のいわば置き土産である。米国で起きたようなことはフランスでも起きうるのではないかという懸念は、急速に強まった。

行き詰まりから、奇跡の両院通過

２０２２年６月以降に提出された議員発案の憲法改正案の数は６。保守派が多数を占める元老院（上院）は初め、妊娠中絶を「権利」として確立することを明示する表現に賛成することはなかった。２０２２年秋に提出された６件目の議員提出法案も、妊娠中絶の権利性やそれへのアクセスの実効性を憲法典に明記しようとするものだ。しかしこの時元老院は、これを否決して廃案に追い込まず、大幅に修正して採択した。この内容は、政府提出法案と引き継がれる。

やや細かい話になるが、この修正案は、中絶を憲法典の中で権利として謳いあげるのではなく、「中絶の自由が行使される条件は国会の定める法律による」ことを明示するという趣旨の文言を、国会と行政府の権限配分を定める憲法３４条に追加するものだった。言い換えれば、新たな権利を作り出そうというのではなく、あくまで中絶の自由がすでに憲法上のものである現状を確認するにとどめたことが奏功し、コンセンサスが成立したのである。

妊娠中絶の憲法化を約束しながらここまで傍観してきたマクロン大統領も、ここへきて政府提出法案で議員立法の内容を引き継ぐことを決定した。上院で成立した妥協案をベースにした政府提出法案は、意外なことに圧倒的多数ですんなりと両院を通過した。いつもなら揉めに揉める国会で、右から左までのコンセンサスが成立するという一種の奇跡が起きたのである。

ベルサイユに漂った一体感

両院を同一の文言で通過した政府提出の憲法改正案は、両院の合同会議において有効投票の５分の３の特別多数で採択されなければならない（憲法８９条）。しかし先行した各院での票数を考慮すればそれはまったく問題ではなかった。実際に、この憲法改正案は３月４日に問題なく採択され、憲法３４条には、「法律は、妊娠中絶に頼るという女性に保障された自由が行使される条件を定める」という一文が挿入されることが決まった。

この日、ベルサイユ宮で行われた合同会議は極右の登壇時に多少ざわついた例外的瞬間を除き、荘厳なセレモニーと言える進行ぶりだった。

普段なら三つ巴になって激しく互いを攻撃しあう大統領与党、極右、極右のメンバーが、それぞれお互いの話を神妙に聞いているではないか。最近では滅多にお目にかかれない光景である。各会派の演説の間、ベルサイユには近年まれにみる一体感のある穏やかな雰囲気が流れていく。

かつて、保健相として中絶の合法化に力を尽くしたシモーヌ・ヴェイユ[i]は、数々の侮辱や脅迫を受けた。文字通り涙を流したたこともあったという。時は流れた。極左が法案を提出し、かつてヴェイユの秘書も務めた保守派の議員が元老院の対案で妥協を引き出し、それを政府が引き継ぎ、極右議員の多くもこれに賛成を投じたのである。女性の権利に関する憲法改正がこのような左右を包摂する広範なコンセンサスを提供する機会になったことには、感動すら覚えるところである。討議と妥協を美点とする議会政治に対する期待もわずかながら抱かせてくれる出来事であった。

直前に去った女性首相

惜しむらくは、史上二人目の女性首相が直前に辞任してしまっていたことである。この日政府を代表して登壇したのは、史上最年少の首相となった人気者のガブリエル・アタル首相（男性）であった。しかしほんの二か月前までは、女性首相のエリザベト・ボルヌ（本通信第４回参照）が在任中だったのである。あと少し在任していれば感動的なスピーチを行う栄誉は彼女が担ったはずである。ボルヌは、少数与党という苦境の中で、年金改革という誰もが嫌がる汚れ仕事をやり切った。年金改革法案には、この中絶を書き込む憲法改正と正反対に、ほぼすべての会派が反対しており妥協は成立しなかった。その審議は、発言者が自分の声も聞き取れないような怒号の中で行われ、そのただ中に立たされたのがボルヌだった。彼女は、マクロン大統領の後継者と目される現男性首相のために露払いをさせられたように見える。気の毒に感じるのは私だけだろうか。

２０２４年３月８日－封印式典、国際女性の日の行進

憲法改正案採択の数日後、国際女性の権利の日に当たる３月８日、法務省前のバンドーム広場では、憲法改正の封印の式典が、マクロン大統領参加の上、一般公開で行われた。ここで大統領は、次のステップとしてEU基本権憲章に中絶の自由の明記を目指す決意を改めて示した。

ところでこの式典のハイライトは、国歌ラマルセイエーズの独唱であった。この歌唱を引きうけた女性歌手が、なんと国歌の替え歌を披露して喝采を浴びたのだ。どんな替え歌か？興味のある方は是非式典のビデオを見ていただきたい(歌唱は２５分５５秒付近から)。

元々の歌詞では男性形になっている市民を意味する「Citoyens」に女性形の「Citoyennes」を追加し、さらにラマルセイエーズにある一部の血なまぐさい歌詞を換骨奪胎している。日本であれば国歌の替え歌は大問題になりそうなものだ。しかし仏大統領府は、替え歌について事前に知らされていなかったとしつつ、それは「エレガントで時宜にかなっていた」と余裕の反応を見せた。こういうところは「さすが」というべきである。

同日午後には、全国各地で国際女性の権利デー恒例のマーチが行われた。そこでは、やはり中絶が大きな関心の一つになっていたようだ。権利としての明確化や実効的なアクセスを求めるメッセージを掲げている人が多い。

中絶が合法化されているということは、中絶への実効的なアクセスが確保されていることと同じではないからだ。地方では施設がなかったり、医師の拒否（信条に基づく拒否もまた合法）に遭ったりで、実際には中絶を受けるにはかなりの困難が伴うという現実があるそうだ。「保障された中絶の自由」を憲法典に書き込むことまではできた。しかしその先については、総合的かつ実効的なリプロダクティブ／ヘルス政策なしには暗礁に乗り上げるように思う。

それでは最後に、マーチの途中で見かけた面白いポスターを紹介しておく。分かる人には、微笑を誘うユーモアがあるだろう。